〜確定申告後の注意点〜 所得税の確定申告は、みなさんお済みでしょうか？今回は申告後の注意点の お話です。 確定申告は期限内（所得税は３月15日、消費税は３月31日）であれば、誤った 申告書の提出をしたあとでも、正しい所得金額や税額を記載した『訂正申告』が できます。 また、申告期限が過ぎた場合や税額が減るときには『更正の請求書』を、税額が増える 場合には『修正申告書』を提出することになります。更正の請求は申告期限から １年以内が期限となります。修正申告は特に期限はなく、いつでも提出ができますが、 申告の誤りに正当な理由がない限り、過少申告加算税がかかります。また、 修正申告書はいったん提出したら、あとから訂正はできません。少しでも疑問が あれば、納得できるまで仲間や専門家に相談し、税務署からの強要に屈しない ようにしましょう。 申告書の提出が終わり、４月中ごろから税務調査が始まります。脱税以外の 通常の調査は任意調査で、納税者の協力の下に行なわれるものです。税務調査が 来たら、とにかく慌てないことです。民商で発行する自主計算パンフに掲載されている 『納税者の心得10か条』を身につけ、税務署が来たらその場ですぐに調査を受けず、 民商の仲間に知らせましょう。 〜減価償却費の計算〜 平成19年３月までに取得した減価償却資産は、これまで通りの計算方法ですが、 平成19年４月以降に取得した資産については、計算方法と償却率が変わっています。 定額法の計算では、これまで取得価額に90％を乗じた金額が基準価額として 計算しましたが、これからは取得価額がそのまま基準価額となります。 また、定率法の計算では、決算書の取得価額を記入する欄の下に（　　）が設けられて おりますが、そこに『償却保証額』を記入し、計算した償却限度額が償却保証額に 満たない金額になった場合は、『改定償却率』を乗じて減価償却費を計算する（特例計算） ことになりました。 定額法・定率法、ともに償却率も変わっております。計算方法や実務が複雑になって おります。減価償却の計算に不安を感じる方は、ぜひ民商にご相談ください。 〜年末調整の期限〜 源泉所得税の納期は、給与を支払った翌月の10日が基本ですが、『納期の特例』を 申請している場合は半年ごとの納付となります。また、『納期の特例の特例』を申請 している方は、７月から12月までに支払った給与の源泉税の納期が１月10日から “１月20日”に延長されるようになります。 年末調整では、『納付書を作成して源泉税を支払う』『給与支払報告書を 作成して、市町村に提出する』『法人の場合は、法定調書の合計表を作成して、 税務署に提出する』というところまでが一連の作業となりますが、給与支払 報告書と法定調書の合計表の提出期限は、１月末となっています。 〜年末調整の税務〜 今年の年末調整の時期になりました。年末調整は、毎月の給与から源泉徴収 された所得税と、そのひとの年間給与総額から計算した所得税の過不足金額を 精算するための手続きです。 基本的な仕組みは今年も変わっていませんが、�@定率減税の廃止、 �A税率の変更、�B短期の損害保険料控除の廃止と、地震保険料控除の 創設、の３点がこれまでと異なる主なポイントです。 昨年は10％の定率減税がありましたが、今年からはもう引けません。税率は、 所得税の税率がこれまでの４段階から６段階に変わっているため、慣れた方でも 気をつけなければなりません。損害保険料控除については、これまでの長期 損害保険に該当するものについて、経過措置として今年のみ適用される とのことです。 また、住宅借入金等特別控除を受けている方は、税源委譲によって所得税が 減少し、特別控除が引ききれなくなった場合に、目減りした分を住民税で 控除ができるとのことです。控除を受ける際には、市町村に「市町村民税及び 道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出しなければ なりません。 〜責任共有制度はじまる〜 10月１日から、“責任共有制度”がはじまりました。保証協会つきの制度融資を 借り入れた場合、従来は保証協会が100％保証してくれたのですが、 これからは原則として、“部分保証”ということになります。 具体的には、一般保証は80％を保証協会が保証し、20％を金融機関がリスクを 負うということで、当然、金融機関の審査も厳しくなりますし、金利を上げる ことも予測されます。 いくつかの条件に該当する場合には、これまで通りの100％保証の制度も あるようです。状況や条件を正確に把握するために、日ごろからしっかりと 記帳や原始資料の整理をしておきましょう。 〜郵送での申告書提出はご注意〜 『申告は、郵送で』と、ひところの税務署がしきりに宣伝していましたが、郵送で申告書を 提出した場合、申告書の提出日は『発送主義』ではなく、『到達主義』で決定される そうです。これはすなわち、期限までに明らかに余裕があるならば良いとしても、期限内に 到達するか微妙な場合においては、期限後の扱いになることも。あるいは、郵便事故が 起こる可能性もゼロではないので、特に事情がない限りは、できるだけ直接持って行くのが 良いと思われます。 〜外国人労働者の雇用、届出が義務化〜 10月１日から、外国人労働者の雇用について、届出が義務化されました。 罰則規定（罰金30万円）もあり、速やかに届出をする必要があります。 これまで、従業員50人以上の事業所は、ハローワークに外国人雇用状況の報告の提出が 求められていたのですが、あくまでこれは任意のもので、罰則もありませんでしたが、 改正では従業員50人以上はもちろん、それ以下でも届出の提出が義務とされました。 これは、先の通常国会で成立した「改正雇用対策法」によるもので、８月３日には 「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を策定 しました。外国人雇用についての指針策定は初めてのこと。 改正では、新たに雇い入れた場合や離職した場合、あるいは10月１日時点で外国人 労働者を雇い入れている場合、その氏名・在留資格・在留期間などを所轄のハローワークに 届ける義務があります。